契約主体

本サービスの契約主体は、ルーマニア法に基づき設立された BABASAN CONSULTING S.R.L. です。利用者と当社との間で翻訳サービス提供契約が成立し、最終的な売上主体および契約履行の責任主体は当社となります。

日本国内における決済

日本国内での銀行振込による決済は、当社が委託した決済受領代理人が取り扱います。利用者が代理人口座に振り込んだ金銭は、決済代行サービスの一環として当社に引き渡されるものであり、当該金銭の最終的な帰属先および売上計上主体は当社です。

決済代理の位置付け

決済受領代理人は、当社の指示に基づき、日本国内における決済手続きの円滑化を目的として金銭を一時的に受領する役割を担うに過ぎず、サービス提供の主体ではありません。

翻訳業務

当社は利用者より提供された原稿に基づき、翻訳証明書付きの翻訳データ（PDF）を作成します。

認証サポート

公証役場等の第三者機関での手続きに関する情報、および宣言書等のテンプレートを提供することがありますが、これは一般的な情報の提供に限られ、法的助言（Legal Advice）ではありません。

原稿の真正性

利用者は、当社に提供する原稿が真正であり、偽造や改ざんがないことを保証するものとします。原稿の真偽に起因して生じたトラブルや損害について、当社は一切の責任を負いません。

除外事項

当社は、別途書面による合意がない限り、公証役場、外務省、大使館、提出先機関等における手続きの代行は行いません。

受理の非保証

当社は、納品した翻訳成果物および提供したテンプレートが、利用者の意図する提出先にて受理されること、または認証が取得できることを保証しません。ただし、第7条第3項に定める条件を満たす場合に限り、同項に基づき返金対応を行います。

情報の正確性

当社が提供する手続きに関する情報は、作成時点での一般的な情報であり、最新の法令や個別の機関の運用変更を即座に反映することを保証するものではありません。

システム障害

当社は、サーバー障害、AIシステムの不具合、決済プラットフォームの遅延、または通信環境の不備等、当社の合理的な管理を超える事由により生じた納期遅延やデータの不達について、責任を負わないものとします。

資格要件

提出先が「特定の公認資格保持者（公認翻訳士等）」による翻訳を義務付けている場合、本サービス（ルーマニア法人名義）がその要件を満たすかどうかの確認責任は利用者に帰属します。

納品形態

成果物は、電子メールまたは公式LINEによるPDFデータの送付をもって納品とします。

検収と修正期間

納品日より1ヶ月間を「検収および修正保証期間」とし、この期間内に利用者から修正の依頼があった場合、第8条の規定に基づき対応します。

期間経過後の扱い

納品から1ヶ月を経過した時点で検収完了とみなし、以降の修正依頼およびデータ再発行には応じかねます。

契約成立後のキャンセル

第5条に基づき契約が成立した後の、利用者都合によるキャンセルは原則として認められません。

作業着手後のキャンセル

料金支払い後（作業着手後）のキャンセルについては、翻訳作業の進捗に関わらず、受領済みの料金全額をキャンセル料として申し受け、返金は行いません。

受理不能時の返金保証

納品した翻訳成果物が提出先機関によって受理されなかった場合において、利用者が提出先機関の発行した却下理由を示す書類、またはそれに準ずる通知（メールの控えや不備指摘箇所の写真等）を当社に提示し、かつ、当該却下の原因が当社に帰せられるものと合理的に判断できるときに限り、当社は受領済みの翻訳料金を上限として返金を行います。ただし、以下の場合は返金対象外とします。

• 提出先が指定する資格要件（特定の公認翻訳士等）を利用者が事前に確認せず、その要件不備を理由に却下された場合
• 利用者が提供した原稿の不備、情報の誤りに起因する場合
• 納品から1ヶ月以上経過した後の申請である場合

当社の過失

誤訳、スペルミス、脱字など当社の過失による修正は、納品後1ヶ月以内であれば無償で対応します。

利用者の指定ミス

利用者が提供した固有名詞のスペル誤り、または原稿自体の不備に起因する修正については、別途修正料金を申し受ける場合があります。

未成約データの削除

見積もり提示後、利用者から3営業日以上レスポンスがない場合、当社はセキュリティリスク最小化のため、受領済みの原稿および関連データを予告なく削除します。営業日は日本のカレンダー（土日祝日を除く）に準じます。

納品後データの削除

当社は、納品完了から1ヶ月を経過した時点で、全ての関連データをサーバーより削除する権利を有します。